2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○片山国務大臣 取りまとめはもう今月中ということになると、残りが……（大河原委員「今週中」と呼ぶ）今週中ということになりますと、もう残りは三日というのか二日というのかなんですけれども、週内にまとめさせていただくことで、既に、最後の会合で会の委員長の一任をとっておりますので、最終的な調整をしているところでございますが、その中身については、まさに、安定的な運営ということを委員がおっしゃいましたけれども、
○片山国務大臣 取りまとめはもう今月中ということになると、残りが……（大河原委員「今週中」と呼ぶ）今週中ということになりますと、もう残りは三日というのか二日というのかなんですけれども、週内にまとめさせていただくことで、既に、最後の会合で会の委員長の一任をとっておりますので、最終的な調整をしているところでございますが、その中身については、まさに、安定的な運営ということを委員がおっしゃいましたけれども、
○片山国務大臣 お答えさせていただきます。
○片山国務大臣 御指摘の法案につきましては、ハウスの問題というか、院の問題でいらっしゃるので、私の立場では申し上げることではないんですけれども、性犯罪、性暴力というのが、いかに被害者にとって、身体面のみならず精神的に、しかも非常に長期にわたって支障を来すものであるかというのは、この数カ月、ＤＶ被害者等の立ち直り、また加害者の更生という問題を取り上げてきて、かなり共通するところがございますので、全く事実認識
○片山国務大臣 お答えをいたします。
○片山国務大臣 お答えいたします。 私自身の先々の予定につきましては、秘書官などの大臣室の職員によって、必要に応じて、先々のこと、一週間とか一カ月とかについては報告を受けております。
本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日から質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。 質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、放課後児童健全育成事業に係る改正規定を削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
○片山国務大臣 委員は私と同い年でございまして、その育った子供の環境、時代感覚も同じでございますので、あの当時、学童保育は、働いているお母さんの家もなかったんですけれども、まさに今の状況を考えて、御指摘の趣旨もわかりますし、質を維持するというのは当然のことでございますので、こういった改革、地方分権の中で、こういったことをしても実際の現場においてはきちっと質が維持されることが望ましいという意味では同じであると
○片山国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○片山国務大臣 これは、もちろん非常に重要なものでございますと認識しております。 いわゆる学童保育、放課後児童クラブは、放課後における適切な遊び及び生活の場を与えることにより、児童の健全な育成を図るものである。共働き家庭の小一の壁ということが言われておるわけですけれども、この打破のために非常に重要という認識でございます。
○片山国務大臣 地方創生は、その地域にしかない特色や地域資源を生かした地域の主体的な取組を国が応援する、こういう考え方でございまして、この場合、地方というのは、地理的な概念のみではなくて、国との対比で使っている言葉でございまして、中山間地域から東京圏等の大都市に至るまで、全ての地方公共団体を地方として捉えて。
○片山国務大臣 政府としては、その成立に向けて全力を尽くしてまいりたいということはかねてから申し上げているところでございますが、あくまでも、御関係の皆様の御理解を得つつ、最大限努力するということにこちらの立場としてはなるかと存じます。
○片山国務大臣 何度も繰り返しておりますように、個人の選択、個人の幸せの追求ということで、これは憲法にもしっかりある、そういうことであって、それが国家かどうかということは書いていないわけですから、それはあくまでも個人の選択、個人の幸せの追求ということだと思います。
○片山国務大臣 官房長官の御発言につきましては、そのときもですが、官房長官が御説明をされていらっしゃるものではないかと思っております。
○片山国務大臣 おっしゃるとおり、規制改革は経済成長戦略のかなめ中のかなめでございまして、既に規制改革会議の方でも、年内そしてこの夏に向けて、さまざまな玉を出しているところです。
○片山国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
片山国務大臣。 ————————————— 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○片山国務大臣 まさに大願成就でなくてはいけませんので、骨太に地方創生が達成されるようなしっかりしたＫＰＩ、さらに方向性ということも含めて、第二期総合戦略の策定に邁進してまいりたいと思いますので、この委員会においてもぜひ御議論も、あるいは意見も御決議もお願いできればと思います。
○片山国務大臣 済みませんね。 振り分けた場合に、東京の方が圧倒的に子供が少ないという実際の結果が出ているという状況もございますので、そのあたりをしっかり分析しながら第二期につなげてまいりたいと思います。
○片山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。
○片山国務大臣 ちょうど全くの偶然で、ワールド・エコノミック・フォーラムのクラウス・シュワブさんと先ほどまで私は別の件でお会いしておったのですが、安倍内閣、女性活躍もいわゆる第四次産業革命も頑張っているねというお話はいただいたのですが、客観的に、順位が順位であるということは、数字はうそをつかないので、それはそのとおりだと思います。
○片山国務大臣 相対的な順位の比較なんだから、それで上がっていないということは、これは我々、謙虚に認めざるを得ないから、そういう部分があると思います。
○片山国務大臣 ジェンダーギャップ指数でございますが、二〇一八年の日本の順位は、二〇一五年以来三年ぶりに順位は上がるには上がったんですが、百四十九カ国中百十位ということで、それが委員のおっしゃっていることであれば、そのように認識しております。
○委員長（石井正弘君） 次に、地方創生、規制改革、男女共同参画、女性活躍及びまち・ひと・しごと創生の基本方針について、片山国務大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。
○片山国務大臣 二月一日の初回におきましては、今般の事件はまさに児童虐待を含めた家族全体の中での、家族の劣悪な環境という、ファミリーバイオレンスですか、それとＤＶのはざまで、今回の事件は結局救えなかった、ざんきにたえない悲惨な事件であるというようなことを申し上げたところ、皆様からも、その両方の関連性につきまして意見が示されましたし、母と子が一時的に一体に避難できるというシェルターの確保の必要性についても
○片山国務大臣 今申し上げましたように、フランスにおいては、性的性質を有する言葉又は行動を反復的に押しつける行為ということでセクハラ罪を決めている。ただ、Ｇ７においてもいろいろと差があります。
○片山国務大臣 恐らくそのお話が出るかなと思って先ほどちょっと申し上げたんですが、そもそも、この会議を立ち上げたのは、昨年のまた別の事件を契機にできたんですが、そのときに、率直に言って、その認識は余り強くなかったんですよ。ですから、女活大臣、男女共同参画大臣が正式メンバーに入っておらず、今回は、とにかく陪席をということで入ったんですが、正式メンバーでないので、発言の機会がなかったんですね。
○片山国務大臣 お答えいたします。
○片山国務大臣 お答えをいたします。
○片山国務大臣 お答えいたします。 繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、まず、その事実関係の把握というのが我々はしておりませんのでお答えをすることは困難でございまして、その上の一般論として申し上げれば、行政文書の該当性については、先ほど申し上げた、公文書管理法の定義に照らして実質判断をするということになります。
○片山国務大臣 お答えいたします。 現状、衆議院が一〇・二％、参議院が二〇・七％、Ｇ７でも最下位でございますし、また、ことしは統一選の年でございますが、都道府県議会議員も一〇・一％、市区議会が一四・九％、町村議会が九・九％、市区町村議会の二割で女性議員がどなたもいらっしゃらないという現状を非常に厳しいもの、本当に改善の必要があるというふうに、もちろん認識をしております。
○片山国務大臣 お答えいたします。 お答えしたつもりでございましたが、この時期自身が要は争いがあるわけですから、ですから、その点について、必ずこの時期にはこうだったからこうだということが申し上げられないというふうにお答えをした次第でございます。 以上です。
○片山国務大臣 それが管理責任を問うものなのかどうかというのが、私は、それはまだその時点では誰も認定できないと思っております。ですから、仮定の問題にお答えするのは差し控えたいと存じます。 以上です。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 本人の届出によって出ていた兼業は、被災企業への事業再生コンサルティング事業で、無給というものが出ておりました。 以上でございます。
○片山国務大臣 女性活躍担当大臣、男女共同参画及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 これは記者会見等でもお話ししたんですけれども、もう四年も前でございますし、私自身がこの電話をしていないかということを全く覚えておりませんので申し上げられないんですけれども、この国税局自体が非常に所管の広い局でございまして、私はこの局の管内の出身でございます。
○片山国務大臣 お答えいたします。
○片山国務大臣 お答えをいたします。
○片山国務大臣 西岡委員にお答えをいたします。 まさにＤＶの問題は非常に重要であるという認識を我々も持っておりまして、このところ、やはりＤＶ被害者、この件数が高どまりしております。